草生小学校いじめ防止基本方針

草生小学校いじめ防止基本方針

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そこで、関係機関や、学校・家庭、地域社会が連携して、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、国の『いじめ防止対策推進法』『三重県いじめ防止基本方針』『津市いじめ防止基本方針（最終改定 令和２年１月）』をもとに『草生小学校いじめ防止基本方針』を改正する。

１　いじめ問題に対する基本的な考え方
（１）いじめ防止対策推進法について
いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。これまでも学校において様々な取組が行われてきたが、未だいじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が全国で発生している。
そこで、社会総がかりでいじめ問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備するため、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が成立している。

（２）いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目標に推進しなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにするために、いじめの防止等の対策の推進に当たっては、すべての児童生徒が、いじめが許されない行為であることや、いじめられた児童生徒の心身に及ぼす深刻な影響への理解を深めるようにする。さらに、いじめを受けた児童生徒のの生命や心身を保護することが重要であるため、関係機関や学校、家庭、地域の連携を図りながら
　　いじめの問題の克服を目指す。

（３）いじめの定義
『いじめ防止対策推進法』第二条では、「いじめとは，児童生徒等に対して、当該児童生徒等が在籍する学校に在籍している等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
また、個々の行為がいじめであるかどうかについては、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行う。その際には、いじめられた児童生徒や周辺等の事実確認も行う。また、いじめにあたると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要するとは限らず、状況によっては、学校は「いじめ」という
　　言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応も可能である。ただし、いじめと判断する場合には、事案を学校におけるいじめの防止等の対策のための組織へ情報共有することは必要である。

　　　具体的ないじめの態様には，例えば次のようなものがある。
　　　・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
　　　・仲間はずれ、集団により無視をされる
　　　・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
　　　・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
　　　・金品をたかられる
　　　・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
　　　・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
　　　・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされたりする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
なお、こうしたいじめの態様の中で、犯罪行為として取り扱われるべきものについては、教育的な配慮や被害者の意向に配慮した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を図る。

（４）いじめ防止等の対策に係る考え方
本校では、以下の基本的な考え方に沿ったいじめの防止等の対策を推進する。
ア　いじめは、人権侵害であり人として決して許される行為ではない。
イ　いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にも起こり得るものであり、また、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなり得る。
ウ  いじめを受けた児童生徒や通報した児童生徒の安全を徹底して守る。
エ　嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」であっても見逃すことなく対応する。
オ　「観衆」として、はやし立てたり面白がったりする存在や周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払いながら、いじめを許さない集団づくりに努める。
カ　いじめは、関係機関や学校、家庭、地域など社会総がかりで取り組むべき問題である。
キ　いじめの件数が増えることのみを問題視するのではなく、積極的にいじめとしてとらえて解消を図ることが重要である。

２　草生小学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
　　『いじめ防止対策推進法』第二十二条より、次の組織を設定する。
（１）組織の名称
いじめ防止対策委員会

（２）組織の構成
学校長　教頭　生徒指導担当　人権教育推進担当　関係教職員
必要に応じて、ＰＴＡ役員（保護者代表）　草生っ子支援委員（地域住民代表）　カウンセラー等外部専門家　教育委員会など

（３）組織の役割
・いじめに関する情報の収集および共有
・いじめ事実の確認。対策案を練る。
・該当児童への指導、該当保護者への対応
・学級への指導体制の強化、支援
・外部組織への協力要請、又は、警察への通報
・いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果分析

３　いじめ防止等の対策のための具体的な取組
    『いじめ防止対策推進法』第十六条により、早期に発見するための在籍する児童に対　する定期的な調査、その他必要な措置を講ずる。
（１）いじめの防止
・人権教育を推進し、日頃よりいじめを許さない学級づくり・集団づくりに努める。
・いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではないことを、教職員全体で共有し、指導にあたる。
・様々な場面・学習を通して児童の社会性やコミュニケーション能力を育成する。
・自己有用感や自己肯定感を育成することに努める。
・保護者との連携を図る。

（２）いじめの早期発見
・いじめに繋がる行為を見逃さず、常に情報共有をする。
・アンケート調査の実施（６月、１１月、２月）
・年間定数のカウンセリングの実施（教育相談）
・日記指導、朝の会、帰りの会等の学級活動を通して児童の実態の把握
・家庭訪問を通して、保護者との連携
・生徒指導委員会での情報収集
・児童生徒間のインターネット上のトラブルの未然防止や早期発見を図るための学校における情報モラル教育の推進

（３）いじめに対する措置
・いじめと見られる行為を認めたときは、当該教員がいじめ対策委員会に報告し
速やかにいじめられた児童、知らせた児童、関係児童・集団の話を聞けるような体制をとる。
・いじめられた児童・知らせた児童への安全を確保する。
・いじめ対策委員会を通し、学校全体で情報共有を図り、必要な組織体制をとり、指導にあたる。
・該当保護者に連絡し、家庭訪問や学校での話し合いの場を設けるなどして、事態の収拾に努める。
・津市教育委員会に報告し、必要に応じて、学校サポートセンターやスクールカウンセラー等と連携をとる。
・いじめに対する研修を行い、教職員の資質向上に努める。

４　重大事態への対処
（１）重大事態とは
『いじめ防止対策推進法』第二十八条で、次の場合を重大事態として、学校の設置者又はその設置する学校は、その事態の対処に速やかに事実関係を明確にするための調査を行う者と規定されている。
一　いじめにより本校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき
二　いじめにより本校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
ア　「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
・　児童が自殺を企図した場合
・　身体に重大な傷害を負った場合
・　金品等に重大な被害を被った場合
・　精神性の疾患を発症した場合
イ　「相当の期間」については、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合にはこの目安に関わらず、学校長又はいじめ対策対策委員会の判断により、迅速に調査に取り組む。

（２）重大事態発生時の対応
学校は、重大事態が発生した場合には、ただちに、津市教育委員会を通して、津市長及び三重県教育委員会に報告する。その後、「津市いじめ防止基本方針」に従い、調査、措置を行う。

５　保護者、地域等との連携
（１）保護者の役割
『いじめ防止対策推進法』第九条では、保護者は「子の教育について第一義的責任者を有するもの」とされ、保護する児童等が「いじめを行うことがないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は、「適切にいじめから保護するもの」とされている。
また、保護者は、学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。

（２）地域の役割
子どもが安心して過ごすことができる環境をつくることは、地域社会の大切な役割であり、地域において大人が子どもを見守ることも重要である。地域住民がいじめを発見したり、いじめの疑いを認めたりした場合は、学校や津市教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発を進めていく。
（３）学校・保護者・地域の連携推進
・　ＰＴＡの各種会議や保護者会・家庭訪問等の機会を利用して、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり、学校・学年・学級・ほけん通信を通して協力を呼びかけたりして、保護者との連携を推進する。
・　日頃から、電話・家庭訪問・通信等を通して保護者との連携を密にして、保護者からの相談を受けたり、情報を提供したりしやすい雰囲気作りに努め、いじめ指導に対しての理解・協力を得る。
・　いじめ防止基本方針をホームページ等で公開することで、保護者だけでなく、地域とも連携して、いじめ防止対策の推進を図る。
・　中学校区教育推進協議会・子ども支援ネットワーク・地域の青少年育成会・津人教等の関係団体と連携し、いじめ防止対策に努める。